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証券取引等監視委員会は13日、ＳＭＢＣ日興証券を処分するよう金融庁に勧告したと発表した。
同社の営業担当役員が企業の増資情報を公表前に営業店に伝えた。
そのうえで個人投資家らに増資で発行される新株を購入するよう勧誘した営業行為が金融商品取引法に違反すると認定した。
金融庁は勧告を受け、業務改善命令を含めた行政処分の検討に入った。
監視委が違法な営業行為と認定したのが、同社が2009年に増資の主幹事を務めたメガバンク株の勧誘だ。
監視委によると、公表の数日前に増資引き受けの責任者が社内手続きに基づいて営業を担当する５人の役員に増資情報を伝達した。
ＳＭＢＣ日興は「増資の規模が大きく販売対策を検討する目的だった」と説明しているという。
この５人の役員のうち４人が、社内の承認を得ずに全体のおよそ半数に相当する65の営業店（全体で125店）に増資情報を伝えた。
このうち８店に属する23人の営業担当者が未公表の増資情報を34の顧客に伝え、新株の投資勧誘をした。
顧客の大半が個人投資家だった。さらに少なくとも21の営業店が増資公表前に勧誘していた。
監視委はＳＭＢＣ日興の営業行為を「重大な法令違反」としたが、増資情報の伝達は組織ぐるみの行為ではないと判断した。
このほかにも10年に同社が増資の主幹事を務めた鉄道会社でも、
同様に未公表の増資情報が営業部門に流れていたことが検査で判明した。
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
SMBC日興証券 証券取引等監視委員会の勧告について
URLﾘﾝｸ(www.smbcnikko.co.jp)
証券取引等監視委員会 SMBC日興証券株式会社に対する検査結果に基づく勧告について
URLﾘﾝｸ(www.fsa.go.jp)