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米国の大学を標的としたスパイ活動が、冷戦時代を彷彿（ほうふつ）とさせるほど活発化する兆しを見せている。
政府や企業向けの先端研究などを狙ったもので、キャンパスの立地や学生の国籍構成の国際化が進むにつれ、
米国の大学の特徴である開放性や国際協力の文化が不正な情報取得への脆弱（ぜいじゃく）性を増す格好となっている。
近年はとりわけ中国による活動が目立ち、警戒を強める米安全保障当局者は大学との連携強化に乗り出している。
◆学術目的装い潜入
ミシガン州立大学のルー・アンナ・サイモン学長は２００９年末、緊急の問い合わせのため米中央情報局（ＣＩＡ）に連絡した。
資金援助を必要としていた同大ドバイ校をめぐり、現地の企業から資金の提供や研修生の派遣を持ちかけられたが、
イラン人が出資するその企業は同国政府のフロント企業である可能性があったからだ。
ＣＩＡはこの企業がイラン政府の出先機関でないとは確認できず、サイモン学長は結局、申し出を断った。
一方、コロラド大学のダニエル・シェールズ教授は数年前、当
時勤めていたミシガン大学で中国人の女性研究者ユウ・シャオホン氏からの共同研究の申し出に応じた。
客員研究員の受け入れには慣れていたので、何のためらいも感じなかったという。だが同教授によると、
ユウ氏は文民機関である中国科学院の所属を名乗っていたにもかかわらず、
同氏がミシガン大のオンライン名鑑に掲載した北京市の住所は中国人民解放軍傘下の教育機関、装備指揮技術学院と同じだった。
ユウ氏には０４年に衛星攻撃兵器（ＡＳＡＴ）の精度向上に関する論文を共同執筆した経歴もあったが、
こうした一連の事実をシェールズ教授は当初知らなかったという。
米国防総省の昨年の報告書によると、
学術論文の閲覧や教授との共同研究の要請といった「学術的な依頼」を通じて機密情報を得ようとする中国など東アジア諸国による試みは、
１０年に前年の８倍に増加。中東諸国による同様の接触も倍増したという。
情報取得の対象となった分野としては情報システムやレーザー、航空、水中ロボットなどを挙げている。
米国の大学では外国人留学生の割合が高い。連邦政府の調べでは、
理工系の大学院生のうち短期ビザ（査証）で留学している外国人が占める比率は０９年にミシガン州立大で４６％、
マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）で４１％に上る。米国際教育研究所（ニューヨーク市）によると、
中国から米国への大学院生の留学生は１０～１１年度に７万６８３０人に達し、前年度より１６％近く増加、国・地域別でトップだ。
米連邦捜査局（ＦＢＩ）の昨年の報告書は、大学が外国の諜報機関による人材のリクルートや
研究データの取得・窃盗の「格好の場」になっていると指摘。ＦＢＩのフランク・フィグリュージ次官（防諜対策担当）はインタビューで、
企業を対象としたスパイ活動の陰に隠れているが、外国による米国の大学でのスパイ活動はこの５年で増加していると語った。
続きます>>2-5
URLﾘﾝｸ(www.sankeibiz.jp)
これまで起訴され有罪となった外国スパイらの資料写真を背に、外国による米大学でのスパイ活動について話すＦＢＩのフィグリュージ次官
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