12/04/11 11:51:58.07
政権奪還を本気で目指すのなら、重要な政策から逃げてはならない。
自民党が次期衆院選の公約原案をまとめた。
立党の原点である憲法改正では緊急事態条項の新設を盛り込んだ。
集団的自衛権行使を可能とする安全保障基本法制定も明記した。
自助努力を基本に生活保護費抑制を打ち出した。いずれも評価できよう。
最大の課題である消費税に関しては、「当面１０％」への税率引き上げで、安定した財政と社会保障制度を確立するとしている。
政府の消費税率引き上げ関連法案と共通するため、党内には、税率に言及することに慎重論もあった。
だが、明記しないと、２０１０年参院選の公約の撤回になる。筋を通したのは当然だ。
消費税率引き上げに関して、民主、自民両党の考えに開きがないことが改めて明確になった。
自民党は、公約に掲げる以上、政府・民主党が呼び掛ける関連法案の協議に応じるべきである。
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について、「『聖域なき関税撤廃』を前提にする交渉参加に反対」とした点は問題だ。
ＴＰＰ参加で打撃を受ける農業団体への配慮から「反対」という文言を入れたのだろう。選挙での農業票欲しさも透けて見える。
しかし、仮に自民党が衆院選で勝利し、政権に復帰すれば、ＴＰＰを避けては通れない。
自由貿易を推進し、アジアなどの市場を取り込むことが日本の成長には欠かせない。
自民党は、衰退の一途をたどる農業の競争力強化策を示し、Ｔ
ＰＰ交渉に積極的に参加する方針に政策を改める必要がある。
原子力政策にも大きな疑問符がつく。原発利用の継続か、脱原発かで党内論議がまとまらず、何ら方向性を明示できなかった。
今後、１０年間に「国民的議論で結論」を出すという。
ほとんどの原発が停止し、日本のエネルギー供給が極めて深刻な状態にある。
なのに１０年間も結論を先送りするのはあまりに無責任である。
原発の必要性を長年、国民に説いてきたのは自民党だ。
原発を抱える青森県連などから「党の方針が明確ではない」という批判が出ている。
この際、原発を含む中長期のエネルギー政策を具体的に提示すべきだろう。
読売新聞の世論調査で、自民党支持率は、民主党の１７％を下回る１６％だった。
党勢が回復しないのは、重要な政策に明確な方針を示せないことも一因ではないか。
（2012年4月11日01時22分 読売新聞）
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