12/04/10 08:12:09.29
東京電力が保有不動産、施設約８００カ所の売却に向けて調整に入ったことが
９日、分かった。４月以降、複数の大手信託銀行に平成２４～２５年度の
売却対象を示し、売却先選定を進めており、売却額は最大１千億円程度になる
見通し。
売却対象は首都圏の社員寮や社宅、保養施設、遊休地など。
売却を加速するため、信託銀行だけでなく、証券会社とも協議を始めている。
東電は２３年度からの３年間で２４７２億円の不動産売却を計画しているが、
政府の原子力損害賠償支援機構は売却の前倒しを求めている。
東電としても早期売却で手元資金を厚くし、福島第１原発事故の賠償原資を
確保する狙いがある。
東電は福島原発の事故後、２３年１２月までに約１００カ所の不動産を
１５３億円で売却している。
ソースは
URLﾘﾝｸ(www.sankeibiz.jp)
東京電力 URLﾘﾝｸ(www.tepco.co.jp)
株価 URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
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