12/05/05 00:46:38.20 YPH+tVjB
>>732
1.仮に「貯蓄により投資が拡大する」モデルが正しいと仮定すると、
公共事業でも企業の貯蓄・労働者の貯蓄によって同様の拡大が起こりえる。よって公共事業の数値は過小評価。
2.いくら減税しても民間主体に投資意欲がなければ投資は伸びない。
市場に大量に資金を供給しても誰も金を借りないので金融機関は国債を消化するしかない。要するに流動性の罠。
3.現に、民間設備投資はここ20年間停滞している。よって「減税による投資拡大モデル」は誤り。
>>733
それはアメリカのケースで、日本には当てはまらない。
>>734
＞大規模減税の場合ならば、景気が回復する
それが成功した事例を一つでも教えてください。
大規模でないと成功しないのは公共事業も同じ。成功事例を二つ。
1.昭和不況下の日本。公共投資による財政急拡大で恐慌から世界最速で脱出。誰でも知っている高橋財政。
2.リーマンショック下の中国。大規模公共投資による財政急拡大で恐慌から世界最速で脱出。
＞４年間で30万円の貯蓄増加があり、それが投資にまわれば
これって投資乗数じゃなくて信用乗数の説明だろ、常識的に考えて…
>>736
＞近年で一番税収が増えた時期
小泉政権以降に内需産業がボロボロになっていたのをアメリカの外需で隠していただけ。
リーマンショックで化けの皮が剥がれて一般会計税収は四半世紀前の水準にまで退化。
公共事業費悪玉論を吹聴してイケイケで事業費を減らしていたら、税収も同じだけ減ってしまったでござる。