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日本通信がMVNO（仮想移動体通信事業者）として携帯電話事業者から
通信設備を借りる際に支払う接続料を巡り、NTTドコモともめている
ことが分かった。ITUクラブが5日開いた定例会の講演で三田聖二社長が
明らかにした。「ドコモの接続料は契約違反。場合によっては訴訟も
辞さない」（三田社長）としている。
同社関係者によると、ドコモは10年度のデータ通信の接続料から新しい
算定方式を導入したという。「NDA（守秘義務契約）があるので算定方式の
詳細は明らかにできないが、接続料が高くなる方式に変わった」（日本通信
幹部）ため、ドコモが10年度接続料を公表した昨年初めから抗議している。
ドコモは11年度の音声の接続料を1月に公表したが、データ通信の接続料は
未公表。接続料は3月までに公表するのが通例だが、異例の遅さとなっている。
日本通信は2006年11月にドコモに相互接続を申請したが、交渉が決裂して
総務大臣の裁定を仰いだ経緯がある。この結果、「原価＋適正利潤」で
ドコモの通信網を借りる権利を勝ち取り、2008年8月にようやくサービス
開始にこぎつけた。そこで合意した算定方式を「勝手に変えるのは契約違反」
というのが日本通信の主張だ。
日本通信はイオンやヨドバシカメラ、丸紅などと組んでドコモ回線を活用した
独自のデータ通信サービスを展開中。三田社長は「接続料はMVNOのライフ
ライン（生命線）」としており、今後公表される11年度接続料も同じ算定方式
を使っていた場合は、契約違反でドコモを訴えるとした。
◎日本通信(9424) URLﾘﾝｸ(www.j-com.co.jp)
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