12/04/05 00:23:37.37
日本と欧州の経済界が４日、日欧間の経済連携協定（ＥＰＡ）を早期に結ぶようそれぞれの当局に求める提言を発表した。
情報通信やバイオテクノロジー、環境など成長の見込める分野で協力を強める必要があるとしている。
野田佳彦首相やバローゾ欧州委員会委員長に近く提出する。
共同提言をまとめたのは３、４日の両日、都内で年次会合を開いた「日・ＥＵ（欧州連合）ビジネスラウンドテーブル」。
ＥＰＡの早期実現により関税や政府調達、投資規制などの障壁をなくすよう求めた。
日本側議長の米倉弘昌経団連会長は記者会見で「高いレベルの経済連携が必要だ」と述べるとともに「政府間協議もスピードが上がってきている」との見方を示した。
ＥＵ側議長の欧州宇宙産業大手アリアンスペースのルガル会長はＥＰＡの締結に向けた政府間の予備協議について
「数週間で終わる」との見通しを明らかにした。
日本とＥＵはＥＰＡの締結を目指し、2011年から予備協議を開始したが、これまでは停滞が目立っていた。
今のところ７月に予定する定期首脳協議にあわせて本交渉の開始を合意する方向で調整している。
３月28日には野田首相とイタリアのモンティ首相が東京で会談し、早期の交渉開始へ努力する点で一致した。
経済界の待望論やＥＵと韓国の自由貿易協定（ＦＴＡ）を昨年発効した動きなども踏まえ、日欧間の交渉が進むかどうかが次の焦点だ。
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