12/04/02 22:29:20.08
東京電力・福島第１原子力発電所事故を受け、核燃料サイクル政策の見直しは避けられない。
政府と電力業界は使用済み核燃料を再処理し、取り出したプルトニウムなどを核燃料として再利用する計画を推進してきた。
ウラン資源の節約になり長期的にみて、日本のエネルギー安全保障にプラスだと考えたからだ。
■もんじゅ廃炉を考えよ
サイクル政策の長期的な意義は今も変わらない。しかし原子力をめぐる社会環境が大きく変化し、
政策の優先順位を見直す必要が生じている。
私たちは日本のエネルギー政策の「調整と点検」が必要だと主張してきた。
まず一定数の原発を再稼働させるが、原発新設が困難な情勢下、原子力への依存は低下する。
しばらくの間、省エネの徹底や自然エネルギーの拡大、化石燃料のクリーンな利用を思い切って進めねばならない。
この「調整期」を経て、2020年ころに原発含め各電源のバランスを改めて判断する「点検」を行うべきだと考える。
「調整と点検」に従えば、今、核燃サイクルの実現を急ぐ必要は弱まった。
とりわけプルトニウムを燃料にする高速増殖炉の実用化には時間をかけられる。
50年ころの商業化を目指してきた従来の開発戦略は抜本的に見直すべきだ。
設計が古く故障続きの高速増殖炉原型炉「もんじゅ」（福井県）を廃炉にし、新しい炉の設計からやり直す。
これで浮かせた予算や人材を福島第１の廃炉や放射性廃棄物の安全な処分の研究に注ぐのが賢明だ。
高速増殖炉の実用化になぜこれほど手間取ってきたのか。
新規まき直しで開発を続けるにあたり過去の失敗原因を調べ反省点を明らかにする必要もある。
青森県六ケ所村の再処理工場は扱いが難しい。
原発が減るため、試験運転段階にある工場を本格稼働させる切迫感は薄まった。
仮に「点検」でさらに原発を減らす方向を選択すれば、最終的に不要になる可能性も否定できない。
原子力委員会の会合では、本格稼働を「保留」する考え方も示された。
しかし長期間にわたって止め続けた工場を安全に再開できるのかが疑問だ。
将来の選択に備えるなら、安全を最優先にしつつ本格稼働に向けた努力を続ける必要がある。
再処理事業は「国策民営」で進められてきた。
短期では発電コストを高め経済的とはいえないが、長期のエネルギー安全保障上の要求から選択された事業だ。
これから電力市場の自由化を進め電力事業者間の競争を促すなら、
東電など電力会社が事業を担い続けるのが妥当か、再処理のあり方について議論を深める必要もある。
軽水炉でプルトニウムを燃やすプルサーマル発電は、原発立地自治体の理解を得るのが難しくなり、計画は遅れるだろう。
逆に使用済み核燃料の中間貯蔵施設の必要性が増す。
原発の貯蔵プールで収容限度近くまで核燃料がたまり、各地から燃料を受け入れてきた再処理工場の貯蔵施設は満杯だ。
核燃料の行き場がなくなって原発が止まる事態を避けるため集中的に保管する施設が要る。
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