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朝日新聞社が東京国税局の税務調査を受け、２０１１年３月期までの５年間に
約２億５千万円の申告漏れを指摘されたことが３０日、同社への取材で分かった。
うち販売店への奨励金などに絡む約４８００万円は悪質な仮装隠蔽を伴う
所得隠しと認定された。
同社によると、追徴税額は重加算税を含め約８６００万円で、今月２９日に
修正申告した。
朝日新聞社では、０９年にもカラ出張による所得隠しが発覚、社員が処分
されている。
同社によると、西部本社（北九州市小倉北区）が販売店の販売促進経費に対して
一定の基準に基づき支払う奨励金のうち、０６、０７年度の約４３００万円が、
税務調査で社内基準より過大だったことが判明。
東京国税局は、過大部分については根拠がなく、損金に算入できない寄付金と
認定した。
また、１０年度に宣伝物品の経費として計上した５００万円が、同年度中に
納入されていなかったと指摘した。
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