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欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は２８日、深刻化するインターネット上のサイバー犯罪にＥＵ加盟国が一致して立ち向かうため、
欧州警察機関（ユーロポール、本部オランダ・ハーグ）内に「欧州サイバー犯罪センター」を設立するよう加盟国などに提案した。
来年からの始動を目指す。
ネットを利用した買い物や支払いなどが増える中で、「国境を越えたサイバー犯罪」も急増。
新たなセンターは、サイバー犯罪組織の動きを追跡して犯行を阻止、捜査協力の調整などを推進する。
センターは当面（１）犯罪組織に巨額の利益をもたらす案件
（２）児童ポルノなど社会的影響が大きい案件
（３）ＥＵや加盟国に対するサイバー攻撃－の３分野に重点を置き対策を進める。
加盟国に具体的なサイバー犯罪の脅威について警告するほか、各国の防御態勢を点検し改善を助言する。
欧州委によると、欧州の約７３％の家庭がインターネットを利用、ＥＵ市民の約３６％がネットバンキングを利用している。（共同）
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