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「ＴＰＰは富裕層のため」 米消費者団体のワラック氏 福岡市で講演 大企業優遇、食の安全崩壊… 「米国の標的は日本」
福岡市で先日開かれた「環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を考える会 ｉｎ 福岡」（ＴＰＰを考える国民会議主催）では、
米国の消費者団体「パブリック・シティズン」のロリ・ワラック氏が、国際法が専門の弁護士の立場から、
北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）や米国と韓国の自由貿易協定（ＦＴＡ）の実態を踏まえ、
ＴＰＰは「１％の富裕層のためのもの」と国内外に警鐘を鳴らした。講演要旨を紹介する。
■秘密裏で進む協議\
現在、関係９カ国で交渉中のＴＰＰだが、その交渉内容は政府のアドバイザーを務める多国籍企業はつぶさに見ることができるが、
各国の市民やマスコミ、国会議員さえ知らされず、秘密裏に進んでいるのが実態だ。
日本政府は交渉について「まだ３０％しか進行していない」と言っているようだが、
前回のオーストラリア・メルボルンでの協議は、オバマ大統領になってから既に１１回目のラウンド交渉。
３割ではないだろう。ただ、知的財産権や医薬品など、ページナンバーも付けられないほど議論がまとまっていない分野もある。
そもそもＴＰＰはブッシュ政権下の２００８年に素地ができていた。ＮＡＦＴＡをアジア太平洋地域に広げ、
金融サービス、投資家保護の政策を重視する考えだ。
米国は一握りの大企業に毒された民主主義で１％の富裕層のためにＴＰＰを推し進めている。
米国民の９９％が反対か、少なくとも望んではいないだろう。大統領選のドタバタの最中に国民に気付かれないように、ＴＰＰの協議を進めているのだ。
■ＮＡＦＴＡの結果
米国、カナダ、メキシコの３カ国でＮＡＦＴＡが署名されて２０年。
今では米国内でも共和党、民主党、その他の政党支持者からも反対が多い。
米大手経済紙「ウォールストリートジャーナル」の世論調査では６９％がＮＡＦＴＡに反対している。
製造業の雇用が５００万人失われ、賃金が１９７２年当時のレベルまで下がり、４分の１の企業が国外流出した－というのが理由に挙げられる。
さらに米国から大量の食品が流れ込み、メキシコでも２００万人の農民が仕事を失った。
自給自足していたトウモロコシは今では８割を米国からの輸入に頼る。
すりつぶしたトウモロコシから作る国民食トルティーヤの価格は２倍に高騰した。
カナダでは医薬品の価格が高くなった。米国は汚い手口（ダーティートリック）で協定を結んでいく。
協定締結後も、いろいろ口をはさみ、大企業優遇策を続けている。
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