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政府は２２日、交渉参加を検討している環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）について、既存の参加９カ国による最新の交渉状況を公表した。
全品目で７年以内に関税を撤廃するという考えを支持する国が多数あると指摘。
保険分野の参入拡大や薬価決定の透明化も議論されていることを明らかにした。
９カ国との事前協議で得た情報を２１の交渉分野ごとにまとめ、民主党の経済連携プロジェクトチーム総会で報告した。
関税撤廃の例外は原則として認めない国が多いとする一方、現時点では合意に至っていないと説明。
日本にとってのコメのような重要品目の扱いは「交渉全体のパッケージの中で決まる」との見方を示した。
保険や急送便の分野では、民間企業との対等な競争条件確保が議論されていると指摘した。
米国は国有企業の優遇解消を提案している。
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