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国土交通省は２２日、東日本大震災発生後初となる平成２４年１月１日時点の公示地価を発表した。
住宅地、商業地ともに４年連続で下落したが、下落幅は縮小した。
三大都市圏では、名古屋、大阪圏は住宅などの需要が上向き、上昇地点数で東京圏を上回る
西高東低の傾向が見られた。国交省は「全国的には震災から回復傾向にある」と分析している。
東日本大震災の被災地のうち、宮城県では高台への移転需要による上昇地点が平均を押し上げ、
住宅地の下落率が都道府県別で２番目に低い０・７％となった。
福島県では、東京電力福島第１原子力発電所事故の警戒区域にある１７地点で調査を休止したほか、
風評被害で地価が大幅に下がった地点もあった。
全国平均の下落率は、住宅地が２・３％（前年は２・７％）、商業地が３・１％（同３・８％）だった。
三大都市圏の住宅地、商業地の上昇地点をみると、東京圏が前年から１３増の９１にとどまった。
これに対し、名古屋圏は倍増の１４７、大阪圏も８から１６５に大幅に増えた。
大阪、名古屋圏ともにマンション需要の強さが地価を押し上げた。
被災地では、津波による浸水の大きさにより地価が二極化した。
岩手県や宮城県の津波被害の大きい地域は、地価が１０％以上急落した地点もあったが、
浸水を免れた高台地区などは被災住民の移転需要から上昇に転じた。住宅地の上昇率の全国最高は、
宮城県石巻市の高台で６０・７％増となるなど、上位１０地点のうち宮城県が９地点を占めた。
一方、原発事故の影響が続く福島県の下落率は、県全体で住宅地が６・２％（同３・４％）、
商業地が７・２％（同４・３％）で下落幅が拡大した。同県郡山市は住宅地の下落率が８・１％と
県内最大で、国交省は「原発事故による風評被害が影響している」とみている。
地価の最高は、東京都中央区銀座の「山野楽器銀座本店」と、千代田区丸の内の
「丸の内ビルディング」で、１平方メートル当たり２７００万円。山野楽器本店は６年連続のトップ
となった。
◆公示地価 国土交通省土地鑑定委員会が公表する土地の値段。
調査地点の土地、建物の賃料や周辺の取引事例を参考に、１月１日時点の１平方メートル当たりの
価格を計算する。住宅地、商業地のほか、工業地や山林など２万６０００地点を調査する。
土地取引の目安となり、公共事業の用地買収の価格決定にも使われる。
ソースは
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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国交省のサイトURLﾘﾝｸ(www.mlit.go.jp)から、平成２４年地価公示について
URLﾘﾝｸ(www.mlit.go.jp)
平成２４年地価公示
URLﾘﾝｸ(tochi.mlit.go.jp)