12/03/23 19:50:58.64 c/VXIpyX
>>263-264
国保の保険料には上限がある（医療分51万円+支援分14万円+介護分12万円=40～64歳77万円、
その他65万円）一方で、応益割（均等割+平等割、自治体によっては均等割のみ）があり、
最大でも軽減は7割（自治体によっては6割）までで、これが事実上の下限になっている。
公的医療保険の一元化は「総論賛成、各論反対」みたいな面があり遅々として進まないが、
実際に一元化するとすれば、保険料（税）の算定方法は、応能割（所得割+資産割、
自治体によっては所得割のみ）と応益割の並立となっている国保に倣うか、
標準報酬月額で事実上所得割に一本化されている被用者健保に倣うかが焦点になるはず。
後期高齢者医療保険は所得割+均等割の二本立てでおおむね国保に倣っている。
仮に国保に倣うならば扶養控除等が反映される住民税方式でなく、後期高齢者医療同様
大多数の自治体で採用されている基礎控除のみ反映の旧ただし書き方式になるだろう。
ただ、1世帯あたり単身または老夫婦2人の被保険者という場合が大半の後期高齢者医療と違い、
家族数の多い子育て世帯の相対的負担を軽減するために平等割も組み込むべきか、一般に所得がない
高校生以下の分については均等割を免除すべきかなど、実務的な検討課題はありそう。
共通番号制度導入などによって所得が正確に捕捉できるという前提があれば被用者健保に倣っても
良さそうだが、その場合は保険者の規模を国、都道府県、市町村、あるいは広域連合、
どの規模で運営すべきかが課題になりそう。財政基盤安定化や保険料格差縮小・解消のためには
大きいほうがいいが、保健指導などによる各地域での医療費「適正化」の誘因が弱まって
丼勘定になる懸念もある。その点を重視するなら小さいほうがいい。