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国税庁が２２日、日本年金機構から年金保険料の滞納者に対する
強制徴収の委任を受けたことがわかった。
実施されれば、２０１０年１月の制度導入以来、初のケースとなる。
同庁によると、滞納者は東京国税局管内の企業で、滞納額は１億円以上に上る
という。
政府は１０年に社会保険庁を解体して同機構を発足させた際、
悪質滞納者対策として強制徴収のノウハウを持つ国税庁の活用を決定。
〈１〉保険料の滞納が２年以上
〈２〉国民年金は滞納者の所得額が１０００万円以上、厚生年金は滞納額１億円以上
―などの要件に該当すれば同機構が厚生労働相を通じ、財産差し押さえなどの
強制徴収を国税庁に委任できるよう法改正していた。
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