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米商務省は19日、サムスン電子とLG電子が米国市場で
フレンチ・ドア式冷蔵庫（両開き扉の冷蔵庫）をダンピング（不当廉売）している
として、反ダンピング関税の適用を決めた。
反ダンピング関税率は、サムスン電子の韓国製冷蔵庫が販売価格基準で5.16％、
メキシコ製冷蔵庫が15.95％、LG電子の製品は韓国製が15.41％、
メキシコ製が30.34％となる。
韓国メーカーは、米国市場で販売量を伸ばしていたところで、ダンピング判定は
大きな衝撃となりそうだ。
■米国市場攻略に打撃
米商務省の決定は、来月の米国際貿易委員会（ITC）の判定で最終的に確定する。
ITCが商務省のダンピング関連の判定を覆すことはまれで、そのまま確定する
可能性が高い。ただし、今回の決定は遡及（そきゅう）適用はされず、ITCによる
判定以降だけに適用される。
判定が確定すれば、両社は米国で冷蔵庫を販売するたびに所定の反ダンピング関税を
支払わなければならない。
フレンチ・ドア式冷蔵庫の昨年の市場規模は25億ドル（約2090億円）で、
うちサムスン電子、LG電子など韓国メーカーが10億ドル（約835億円）以上を
占めたとみられる。
電子業界の関係者は「10％以下の利ざやをめぐり、激しく競争する米国市場で、
15－30％の関税を支払えというのは、事実上冷蔵庫を売るなと言うに等しい」
と指摘した。
サムスン電子とLG電子は対応に苦慮している。サムスン電子関係者は
「家電業界で世界最大の戦場である米国で、価格を急に5％以上値上げすることは
想像もできない」と述べた。利益率が販売価格の10％に満たない状況では、
製造コストをこれ以上引き下げることも難しい。
ソースは
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“米国市場での冷蔵庫シェア”というグラフは
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