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「過労死の労災が認定されるかどうかは、ある意味“運”もある。担当者の力量に
左右されるからだ」。労働基準監督署で約２０年間勤務していた元職員、後藤
圭次郎（４０）＝仮名＝はそう明かす。労災申請の窓口となる労基署は全国に
３２１あり、ハローワークと同様、４７都道府県にある労働局が管轄している。
後藤の勤務先では、労災審査の担当職員を「輪番制」で決めていた。つまり申請の
あった順に、機械的に割り振っていたのだ。新人、ベテランを問わず、ましてや
過労死問題に詳しいかどうかは関係ない。
労災の認定は「労災保険金」の支払いを意味するため、輪番制にはこんな弊害も
あったという。「労働者保護の観点から、払えるだけ払おうとする職員もいれば、
民間の損保会社並みに渋る職員もいる」
労災保険金の原資は、ハローワークの失業給付金と同じ「労働保険料」だ。主に
企業から徴収され、厚生労働省所管の特別会計で運用されている。平成２３年度
当初予算では、徴収予定の３兆２２１０億円のうち、労災保険金には７９３０億円
（２４・６％）しか回されず、大半は失業給付金に充てられてしまう実態があるのだ。
■積極認定なら過労死を減らせる
担当になった職員は申請者本人から話を聞いた上で、同僚や上司、人事管理者らから
事情を聴く。検察官や警察官と同様に“調書”を取り、署名と押印も求める。合わせて
タイムカードや賃金台帳、出勤簿の提出を求めて証拠を集める。
「企業は、労災認定の先にある責任追及やイメージダウンを恐れる。だから非協力的
になることが多い」。ただし、虚偽や妨害などには６月以下の懲役または３０万円
以下の罰金を科すというから、担当職員には強い権限があるといえる。
後藤が問題視するのは、それでもこの権限を使いきることができない内部事情だ。
「担当職員が抱えている案件が多すぎる。笑えない冗談だが、職員もサービス残業を
している」
在職中、後藤は「過労自殺」やそれにつながりかねない鬱病などの精神疾患の事案を、
１０件以上担当した。近年はやはり若者の事案が多いことを痛感していたが、調査の
人手が足りないというお粗末な状況では、認定のハードルは高かった。
「労災保険金を早くもらえれば、申請者は症状が軽いうちに治療に専念できる。
行政が積極的に認定すれば、亡くなるほどの深刻な事案は減るのだが…」。
後藤はそう考えている。 ※続く
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