12/03/19 22:35:14.19
【「足りないのはマーケティング」奥田・次期シャープ社長】
４月１日付でシャープの社長に就く奥田隆司・常務執行役員（５８）が１９日、
都内で会見し、「（指示は分かりやすい）ワンボイスでいき、経営判断や商品化の
スピードを上げたい」と話した。会長と社長が持つ代表権を、自らの就任で
５年ぶりに社長に一本化するのも迅速化のためという。
この日は、在京メディアへのいわば「お披露目」の会見。奥田氏は自社の弱点について、
「海外を経験して思うのはマーケティングの弱さ」と分析。「（高い技術力があるのに）
市場をよく分かっていないから、よい商品をタイムリーに出せない」と話した。
「何でも自分でやるのではなく、協業部分などを生かしながらの展開が必要」とも話し、
基幹部品から組み立てまで手がける「垂直統合」のビジネスモデルからの転換を強調。
不振の液晶パネルやテレビ事業に加え、タブレット型端末「ＧＡＬＡＰＡＧＯＳ（ガラ
パゴス）」ではメーカー直販にして販売が低迷した経緯なども関係しているとみられ、
自前主義が経営の柔軟性を損なった面もあると受け止めているようだ。
●シャープの奥田隆司・次期社長
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【シャープ奥田次期社長 液晶パネル「ＴＶ以外の用途を開拓」】
４月１日付で社長に就任するシャープの奥田隆司常務執行役員（５８）が１９日、
産経新聞などのインタビューに応じた。この中で業績を圧迫する主力の液晶パネル
事業について、「テレビ以外の用途の市場を開拓していく」と述べ、収益性の高い
電子黒板やパソコン用モニター向けなどに注力する考えを示した。このため当面は
従来の生産規模を維持する方針だ。
かつて稼ぎ頭だったシャープの液晶事業は平成２３年４～１２月期に１３７億円の
営業赤字に陥った。奥田氏は２４年度の液晶テレビの世界需要は横ばいで推移する
との見通しを示し、「堺工場（大阪府）の生産を伸ばすため、液晶の大型化比率を
高める」と述べた。
液晶パネルは世界的な景気減速で需給が悪化し、シャープも堺工場で２４年１～３月期
に５０％の減産態勢を強いられている。堺工場は６０型以上の大型パネルを低コストで
生産できる強みがあり、米国で高いシェアがある超大型テレビや電子黒板などの非テレビ
向けを伸ばし、生産量を引き上げる考えだ。
液晶事業と同様に２３年４～１２月期に赤字となった太陽電池事業についても「太陽
電池パネルの販売だけでなく、メガソーラー建設や発電事業も手がけ、改めて成長事業
に位置づける」と述べた。 ※以下略
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