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47都道府県が2002年度以降、1億円以上の補助金を投じて誘致した企業のうち、
10年以内に撤退・縮小したケースが製造業を中心に21社の計23件に上り、
総額約200億円の補助金が支出されていたことが朝日新聞の調べでわかった。
急激な円高やアジア企業との競争が背景にあり、企業誘致頼みの地域振興の難しさが
浮き彫りになった。
企業誘致の手法は補助金、税の減免、低利融資などの優遇制度がある。朝日新聞は、
このうち補助金の交付状況について47都道府県に2~3月にアンケートし、
独自に取材した。
補助金制度のうち各自治体で最も上限額が大きいか、それに準じる制度により、
1億円以上の補助金(交付決定額)で02~11年度に誘致した件数は計863件、
その総額は約3928億円だった。
このうち秋田、千葉、山梨、長野、新潟、石川、静岡、三重、兵庫、広島、島根、
福岡、佐賀、宮崎14県の21社、計23件が10年以内に撤退・縮小した。
件数は全体の3%だが、総額は約307億円で8%を占めた。
●図表
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