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４７都道府県が２００２年度以降、１億円以上の補助金を投じて誘致した企業のうち、
１０年以内に撤退・縮小したケースが製造業を中心に２１社の計２３件に上り、
総額約２００億円の補助金が支出されていたことが朝日新聞の調べでわかった。
急激な円高やアジア企業との競争が背景にあり、企業誘致頼みの地域振興の難しさが
浮き彫りになった。
企業誘致の手法は補助金、税の減免、低利融資などの優遇制度がある。朝日新聞は、
このうち補助金の交付状況について４７都道府県に２～３月にアンケートし、
独自に取材した。
補助金制度のうち各自治体で最も上限額が大きいか、それに準じる制度により、
１億円以上の補助金（交付決定額）で０２～１１年度に誘致した件数は計８６３件、
その総額は約３９２８億円だった。
このうち秋田、千葉、山梨、長野、新潟、石川、静岡、三重、兵庫、広島、島根、
福岡、佐賀、宮崎１４県の２１社、計２３件が１０年以内に撤退・縮小した。
件数は全体の３％だが、総額は約３０７億円で８％を占めた。
●図表
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