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フリーターの高齢化が進んでいるそうだ。１５日の日経夕刊は、アルバイトや
パートで生計を立てている３５～４４歳が５０万人（２０１１年平均）に上り、
過去最高になったと伝えた。就職氷河期に高校や大学を卒業した人たちが
４０歳前後になった影響としている。みんな２０年前後もフリーター生活を
続けているということだ。
企業はどんどん海外に出て行き、国内は仕事が減っている。雇用環境が改善する
見込みは薄い。大学を卒業しても、働くのが難しい時代に入っている。
新卒者は中国、ベトナム、タイ、インドネシアといった国の人たちとスクラッチで
競争だ。高い給料をもらって働くには、何らかの技術や能力が必要。学歴だけでは、
どうにもならなくなっている。
日本は終身雇用で、一度就職すると、なかなか辞めない。最近は少し状況が変わって
きたが、万人が活発に転職する社会ではないし、それまでに積み上げた知識や技能が
ピカピカに光っている人材は企業にとっても大切だろう。しかし、それで雇用が
硬直化すれば、若い人たちの機会が失われる。
パート暮らしは老後も厳しい。現在は主に自営業者向けの国民年金に加入している
人が大半だろうが、毎月６万円程度の給付では大変だ。小生は厚生年金と私学共済を
受け取っているが、それでも電気やガス、水道など、生活に欠かせないライフライン
の負担などでおおむね消える。日々の食費は妻の年金で賄っているのが実情だ。
給料が安いフリーターは、蓄えもないだろう。これから、さらに２０年後、５０万人の
中高年フリーターが６０歳前後を迎えるとき、満足に暮らせなくなる恐れは強いのだ。
もしかしたら、老人たちの暴動により、社会は非常に不安定になるかもしれない。
野田首相は今年１月、連合の古賀会長らを官邸に招いた際、「分厚い中間層の復活を
理念に掲げている」と強調。「非正規雇用対策の充実を期した法案を提出する」と話した。
今国会にフリーターの年金対策を盛り込んだ法案も提出する。しかし、厚生年金などに
加入できるようになる非正規労働者の数は、当初の３７０万人から４５万人に縮小された。
やるべきことは増税だけではない。
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