12/03/18 19:41:31.05
「日本で１個１０００円するハロゲンランプが、中国では８円だ」と前回述べた。中国
の賃金が低いのだから、当然のことだ。
ただし、中国生産の強さは、価格の安さだけではない。１月２１日付のニューヨーク
タイムズは、アップルの中国における生産方式について、詳細に伝えている。その中に、
次のようなエピソードがある。
２００７年、最初のｉＰｈｏｎｅ販売開始予定の１カ月前のこと。ｉＰｈｏｎｅの画面
にすり傷がつくのを見て、スティーブ・ジョブズが癇癪を爆発させた。彼は腹立たしげに
ｉＰｈｏｎｅを取り出し、プラスチック製スクリーンについた細かいすり傷を全員が見える
ように掲げた。そしてジーンズから鍵を取り出して言った。
「ユーザーは、ｉＰｈｏｎｅも鍵もポケットに入れて持ち歩く。すり傷がつくような
製品を売るつもりはない。６週間以内にガラス製スクリーンに変更せよ」と。
アップルはｉＰｈｏｎｅのスクリーン仕様を変更し、中国にあるフォックスコンの工場
に対して生産ラインの全面見直しを要求した。ガラススクリーンが工場に到着し始めたのは
、真夜中だった。工場の現場監督は、寮に住む８０００人の作業員を叩き起こした。
彼女たちはビスケットとお茶を与えられ、仕事場に連れて行かれた。それから３０分で
、ガラス製スクリーンをフレームにはめる作業が、１２時間シフト体制で開始された。
９６時間後には、工場は１日１万台のｉＰｈｏｎｅを生産していた。それから１カ月後、
アップルは１００万台のｉＰｈｏｎｅを販売した。それ以来、フォックスコンは、２億台
のｉＰｈｏｎｅを生産した。
「その速度と柔軟性は息を飲むほどだった。同じことをできる工場は、アメリカにはない」
「彼らは一晩で３０００人を雇い、寮に住むことを納得させる。そんな工場がアメリカ
にあるだろうか」
「ｉＰｈｏｎｅ組み立て作業の監督に必要な８７００人の工業エンジニアを見つけるのに
、アメリカなら９カ月かかる。しかし、中国だとわずか１５日だ」
「いまや、サプライチェーン全体が中国にある。ゴム製ガスケットが１０００個必要？
それなら隣の工場だ。１００万個のねじが必要？ それなら１ブロック先の工場だ。
そのねじに変更を加えたい？ ３時間あれば十分だ」
こうしてアップルは巨額の利益をあげた。もちろん問題は、それによって雇用がアメリカ
から失われることである。新しい産業が成長しても、年配の失業者は、職を得られない
からだ。
＜中略＞
■「一票の格差」はサービス産業対製造業の格差
日本でも同じ事情がある。図は、製造業の比率が２０％以上の県を赤で示した。中部
地方がそれに該当するのは予想通りだが、北陸地方や東北地方の一部もそうであることは
、やや意外だ。
ソース：東洋経済オンライン
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（つづく）
2:＠＠＠ハリケーン＠＠＠φ ★
12/03/18 19:42:29.09
>>1のつづき
それに対して東京近郊では、製造業の比率は１０％程度である。福岡の比率も意外に
低い。ここは、サービス産業地域なのである。図では、これを青で示した。日本の工業
地帯は、高度経済成長期の頃とはかなり変わってしまっている。中学生のとき、「京浜
工業地帯」とか「臨海工業地帯」という言葉を習ったが、それは大昔のことなのだ。
ところで、日本には、「一票の格差」がある。参議院議員（選挙区、０９年）１人当たり
選挙人名簿登録者数を見ると、東京、神奈川が１００万人を超えているのに対して、製造業
の比率が２０％以上の県のうち山形、富山、長野、岐阜、福井、福島で５０万人未満である。
首都圏で一票の価値が低いことは、サービス産業の声が政治に反映されにくいことを
意味している。それに対して、一票の価値が低い地域で製造業の比率が意外に高いのだ。
「一票の格差」は、これまで、「都市地域対農村地域」の問題と考えられていた。その
要素はいまでもあるが、「サービス産業対製造業」の問題でもあるのだ。今後地方都市で
工場閉鎖の動きが進むと、さらにその傾向が強まるだろう。
製造業の縮小による雇用問題は、「経済的には望ましい方向が政治的な抵抗のために
実現できず、経済的に必要なことと逆方向の政策が取られる」という意味で、経済問題と
いうよりは、政治問題である。高度成長期の日本では、農業が政府の補助に依存する産業
となった。これからは、製造業が政府補助に依存するようになる。雇用調整助成金、エコ
カー補助金、エコポイント、そして円安政策と、失業を顕在させないための政策がすでに
行われている。
産業構造が転換するとき、失業者の増加は不可避だ。アメリカはこれを甘受しつつ産業
構造を転換しつつある（ただし、オバマの政策に見られるような抵抗もある）。
日本では、政府の施策で失業率の上昇が抑えられている。しかし、これは必ずしも望ま
しいとはいえない。第一に、過剰人員を抱えたままでは、企業の利益は低迷を続けざるを
得ない。第二に、雇用が守られるのはすでに雇用された人だ。これから雇用される人と、
現在のシステムの外にいる人は守られない。実際、若年者の失業率は、９％程度と平均の
２倍の高さだ。
-以上。省略部分はソース参照-
3:名刺は切らしておりまして
12/03/18 19:44:24.10 Psl23SxS
独裁は効率がいいってことか？