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帝人、東レ、イビデン、住友化学─。素材メーカーが韓国シフトを強めている。引っ提
げてゆくのはリチウムイオン電池や炭素繊維など日本のお家芸だ。「六重苦」の対策だけ
ではない。企業の背中を押すのは顧客、市場の存在だ。
帝人はリチウムイオン電池の主要部材であるセパレーター（絶縁材）市場に参入する。
他社よりも耐熱性が高く、長寿命の製品の開発に成功。EV（電気自動車）やスマートフォン
、タブレット端末用などで電池メーカーに採用を働きかける。ただ、量産の地に選んだ
のは日本ではない。韓国だ。
韓国のフィルム加工会社、CNFと合弁で生産会社を設立。数十億円を投じ、韓国中部の
忠清南道・牙山市にある工場の建屋内にセパレーターの製造設備を建設している。稼働は
6月を予定。既に複数の電池メーカーで採用が決まっており、2020年に年200億円の売り上げ
を目指す。
■進出だけでなく、増産も韓国で
ソウル市内には100％出資の販売会社も設立し、既に1月から営業を開始している。韓国
だけでなく、中国市場の開拓にも力を入れる。販売会社の代表を務める帝人・新機能材料
事業開発部の小山俊也部長は、「リチウムイオン電池の生産拡大は韓国、中国で著しく、
需要地に近い所に供給体制を敷くメリットは数多い。日本ではどうしてもコストが高く
なる」と説明する。
下表に主なものをまとめたが、韓国進出が急激に増えている。東レも2013年1月の稼働
を目指し、韓国に炭素繊維の工場を建設中だ。それに先立ち開発拠点も韓国に設ける。
開発から生産まで一貫した体制を整える。
炭素繊維は日本勢が世界シェアの7割を持ち、これまで各社とも国内を中心に生産して
きた。だが、東レは既に将来の増産に向け、土地を追加で取得済みだ。炭素繊維や電子
材料などの分野で、2013年からの10年間に総額1兆3000億ウォン（約940億円）を投じる
計画を打ち出している。
＜以下略。省略部分はソース参照＞
ソース：日経ビジネスオンライン
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