12/03/16 11:23:21.10
「東日本大震災復興支援」と銘打たれた今年のグリーンジャンボ宝くじは、
収益金の一部が被災地の復興支援に役立てられ、さらには1等と前後賞合わせた
当選金が、宝くじ史上最高額の5億円ということでも話題になっている。
1等賞金額が増額されるのは実に12年ぶりのことだ。
「たとえ外れても震災復興に役立てば」の気持ちと、「バラで買っても3億円」
という現実的な夢－－。
発売初日の早朝、“高額当選の名所”東京・銀座にある「西銀座チャンスセンター」には、
およそ700人の行列ができた。
同所で行われたイベントにゲスト出演したのは、プロビーチバレー選手の浅尾美和。
テレビのCMでは、戦隊ヒーロー“ゴオクエンジャー”に扮する木村拓哉のイカした姿が
流れている。
売り場に並ぶ一部のファンからは「キムタクや浅尾美和にギャラを払うくらいなら、
それこそ震災復興に回した方がいいのでは」という辛辣な声も聞かれたが、そもそも
「庶民の夢」を仕掛けているのは“ヒーロー”などではない。
宝くじは現在、年間約1兆円の売り上げがある。そのうち約46%が当選金に充てられ、
約40%が発売元である都道府県と政令指定都市の収益金に、そして残りの約14%が
販売経費という内訳になっている。木村や浅尾へのギャラは、この14%の中から
支払われるが、実はこの仕組みが、真っ暗な闇に包まれているとの批判が絶えない。
つまりヒーローのふりをする悪玉が、宝くじファンの目の届かないところで息を潜めて
嗤っているというのだ。まるで“夢を喰う獏”のように…。
「当選に回されるのは半分に満たないのですから、どんなギャンブルも裸足で逃げ出す
高いテラ銭といえます。海外の宝くじに比べても格段に高い。これは、宝くじに群がる
『利権集団』のうま味の大きさを意味しており、総務省も自治体も、受託している
みずほ銀行も、『46:40:14』というスキームを壊すつもりは毛頭ありません」(宝くじに
詳しいジャーナリスト)
ロト6だけを買い続けているという、あるファンもため息をつく。
「今年の1月と2月に発売された計16回について集計してみたのです。キッチリ控除率55%、
配当に回す割合は45%でした。5等賞金がいつでも1000円というのも、考えれば怪しいと
思いませんか」
宝くじの販売構造がどうなっているのかについて、こんな一途なファンのためにも、
できる限り透明性を確保すべきだろう。
しかし暗部は暗部のまま、たとえ目を凝らしても何も見えることはない。
■“仕分け”を無視する総務省
2010年度における先の14%(同年度14.5%)の内容は「印刷経費・売買手数料“など”」
(日本宝くじ協会HP)となっており、額にして1300億円が経費として使われている。
この“など”に巣食っているのが総務省だ。
銀行などへの販売手数料もこの14%の中から支払われるが、うち3%弱に相当する
約300億円が、総務省所管の財団法人(実態は天下り団体)である「自治総合センター」
と「日本宝くじ協会」に“宝くじ事業資金”として上納され、さらに「宝くじファミリー」
と呼ばれる他の4つの公益法人に分配される。(※続く)
●参考画像
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◎ソース
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