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民主党は、豪雪地帯対策特別措置法を改正し、雪などを夏に冷房・冷蔵に使う
「雪冷熱エネルギー」を活用した施設の建設促進や、空き家の除雪措置を
新たに盛り込む方針を決めた。議員立法で提出するが、自民、公明両党も
合意する見通し。月内に成立する公算が大きい。
改正案には、冬季に積もった雪を貯蔵し、夏に住宅やビルで冷房として活用したり、
農産物の冷温保存に使ったりする施設の建設を、国や自治体が支援することを
盛り込んだ。政府は「雪冷熱エネルギー」を新エネルギーと位置づけており、
自然エネルギーの利用を促進することで、豪雪対策につなげる狙いがある。
また、過疎が進む地域での雪下ろし対策の強化も明記。市町村が建設業者や
NPOなどと連携し、除雪体制を整えることを国が後押しするほか、雪の重みで
倒壊する危険がある空き家についても「国や自治体が必要な措置を講ずるよう
努める」との規定を新たに盛り込んだ。
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