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【米韓ＦＴＡが発効 ５年で９割超の関税撤廃】
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米国と韓国の自由貿易協定（ＦＴＡ）が１５日に発効し、５年以内に双方とも貿易品目の
９０％以上で関税を撤廃する。２００６年２月の交渉開始宣言から６年余り。韓国は欧州
連合（ＥＵ）などともＦＴＡを発効済みで、今回で世界市場の６０％以上をカバーする
ことになる。日本が輸出競争で不利になるのは確実で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への
参加をめぐる日本国内での論議が一段と激しさを増しそうだ。
一方、韓国内では最大野党の民主統合党などが「米国に有利な不平等条約だ」として
米韓ＦＴＡの再交渉などを要求。４月の総選挙や１２月の大統領選を控え、国内の対立が
鮮明化している。
【韓米ＦＴＡが公式発効 貿易強国への飛躍期待＝韓国 】
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韓国と米国の自由貿易協定（ＦＴＡ）が１５日午前零時をもって公式発効した。
２００７年４月の交渉妥結から４年１０カ月での発効。韓国にとっては昨年７月の
欧州連合（ＥＵ）に続き、世界最大の経済国とのＦＴＡが発効することになった。
米国は世界の国内総生産（ＧＤＰ）の２３％を占める。韓米ＦＴＡによって、
韓国が貿易強国としてさらに飛躍することを政府は期待している。
政府系シンクタンクの対外経済政策研究院（ＫＩＥＰ）は昨年、韓米ＦＴＡの
発効１０年後に韓国のＧＤＰが５．７％増加し、３５万人の雇用を創出すると
分析した。
ただ、韓国野党は韓米ＦＴＡの再交渉や破棄を提起している。来月の総選挙
（国会議員選挙）や１２月の大統領選挙の結果次第では、来春ごろ韓米ＦＴＡは
最大の危機を迎える可能性もある。
【米韓ＦＴＡが１５日発効 韓国企業の競争力さらに強化、日本出遅れ】
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米国と韓国の自由貿易協定（ＦＴＡ）が１５日午前零時に発効する。韓国は昨年
７月に欧州連合（ＥＵ）とのＦＴＡも発効させており、欧米への自動車、電気製品
などの輸出で日本より優位に立つことになる。日本は韓国が参加しない環太平洋
戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉を加速させたい考えだが、国内に反対意見が
根強くあり、身動きがとれない状況だ。
米韓ＦＴＡ交渉は平成１９年４月に妥結したが、自動車や牛肉の輸出入自由化に対し、
米国では議会や業界団体が反発。韓国でも農業への打撃が懸念され、いずれも批准が
見送られていた。しかし、双方の政権交代を経て２２年１２月に修正合意し、昨年
１０月に米議会、１１月に韓国議会が批准にこぎ着けた。
発効後、両国は５年以内に、工業製品や消費財などの貿易品目の９５％で関税を撤廃する。
最大の懸案だった乗用車は、米側が５年以内に現行２・５％の輸入関税を撤廃、韓国側は
発効日に８％から４％に引き下げ、５年後に撤廃する。(※続く)