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福島第１原発事故から１年になったのに合わせ、事故後に主要国でいち早く
「脱原発」を決めたドイツでは、日本政府のその後の原発政策にメディアの
関心が集まっている。
シュピーゲル誌は「潤沢な補助金で住民を説得し、原発を再稼働させることは
もはやできない」としながらも、「日本はまだ脱原発を公式に宣言していない。
産業界とメディアで構成されるＧｅｎｐａｔｓｕ Ｍｕｒａ（原発村）は
降伏していない」と指摘し、「原子力ロビー」の抵抗が強いと伝えた。
同誌は事故後、天下りシステムなどの説明も交え、日本で原発支持派が力を持つ
理由を継続的に報じている。
南ドイツ新聞は東京特派員電で「７０％の日本人は脱原発を望んでいるが、
街に出てデモに参加する人は少ない。むしろ人々はＳｈｏｇａｎａｉ（しょうがない）
と話す」と報じている。
一方、この１年で結局はドイツの脱原発路線に追随する国が少ない現実にも触れ、
ウェルト紙は「ポーランド、ロシア、リトアニアなど近隣国はむしろ原発を
新設する方向にある」と指摘。先進工業国としてのドイツの脱原発政策を
「現実逃避主義」と批判した。今月の世論調査ではドイツ国民の約８割が
「脱原発は正しかった」と回答している。
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