12/03/13 14:38:25.76
島根県内で農業の担い手を確保するため、人材派遣を活用する試みが来年度実施される。
複数の農家などでつくっている集落営農組織に人材派遣会社を通じて農業従事者を
送り込み、派遣型の雇用就農を試行する。派遣費用は県が負担し、集落営農組織に
とっては人件費や管理事務など負担が軽減される。
高齢化などで農業を続けることが困難になっている個々の農家に代わって集落営農が
県内で広がっている。しかしそれでも担い手は不足し、高齢化は加速する。
そのなかで人材派遣の仕組みを利用して就農の間口を広げ、担い手を確保する狙い。
工場やオフィスに加えて農業にも派遣労働を広げることで多様な就農を目指す。
ＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加問題などをめぐって農業・農村の存続が危ぶまれている。
経営規模拡大などを通じて農業の競争力を強めていかなければならないが、中山間地が
大半を占める島根県では現実味が薄い。
その危機のなかで島根農業を支えているのが集落営農であり、その足腰を強くする
ことが地域農業を守る。人材派遣という新たな仕組みを通じて農業・農村の持続性を
追求してほしい。
集落営農組織に人材を派遣する事業は、県が人材派遣会社に委託。各市町村や県農業
公社の就農相談窓口を訪れた人たちのなかから人材派遣会社が雇用して集落営農組織
に派遣する。
集落営農組織で働く場合、農閑期は仕事が減るなど年間を通じて安定就労することが
困難なのが現状。その際人材派遣会社を通じて採用すれば農閑期には他の職場で働く
など雇用が安定する。
派遣を受け入れた集落営農組織にとっても人件費は県が肩代わりするうえ、労務管理の
負担もない。派遣期間は来年度１年間とし、その後はそのまま集落営農組織に残ったり、
自営農業に移行するなど各自が選択する。
派遣を通じて就農のルートを拡大し、将来の担い手を育てていく狙い。労務管理などに
不慣れな集落営農組織にとっても好都合だ。
県内には６００の集落営農組織があり、そのうち協業化を含めた法人組織は１４０組織。
ひとくちに集落営農といっても、農業機械の共同利用程度にとどまる緩やかな任意組織
からビジネス重視の株式会社まで幅が広い。
最近では農業生産だけでなく農産物直販所や農家レストラン経営、高齢者向けサービス
など活動の幅が広がり、コミュニティービジネスを通じた集落維持の役割も担っている。
県もこうした活動を地域貢献型集落営農として資金支援。担い手がいなくなって放置
された農地の管理保全を手がける組織も増えており、近隣集落を吸収しながら、活動
範囲を広げていく広域型の集落営農組織も現れている。
集落営農は島根県が全国に先駆けて編み出した農山村の自主的取り組み。高齢化や
担い手不足などで農業と農村が危機に立たされるなかでその役割が見直されている。
共同活動である集落営農に人材派遣という現代ビジネスを導入する効果がどう出るか。
その試みが担い手の呼び水となってほしい。
◎URLﾘﾝｸ(www.sanin-chuo.co.jp)