12/03/13 12:44:48.06
全国の原子力発電所が相次いで運転を停止する中で、自然再生可能エネルギーの隠れた
本命として見直し機運が高まっていた地熱発電の育成が風前の灯になってきた。
まるでプロパガンダに協力するかのように主要メディアは実態を伝えないが、環境省の
自然環境局は、事業者の要望を無視して、発電所建設に必要な国立公園と国定公園の
規制緩和を拒む姿勢を固めた。
結果として、すでに地元との調整が始まっていた全国の9地域のうち、6地域の計画が
暗礁に乗り上げる見通しという。
問題の自然環境局は一般的な中央官庁の組織とは異質の存在で、本来は国立公園に駐在
して現場を管理･監視することを使命とする自然保護官(レンジャー)の牙城。日頃から、
環境省の中からも「独立王国のようだ」(環境省関係者)と苛立つ声が絶えなかった。
今回も再生可能エネルギーの振興という省の方針を無視しているという。
東京電力･福島原子力発電所の大惨事を受けてエネルギー戦略の歴史的転換が急務である
にもかかわらず、国益の変化とは無縁のレンジャー部隊に国策を委ねることの弊害が
改めて浮き彫りになっている。
まず、有力メディアの報道を紹介しよう。
「国立公園で地熱発電後押し 環境省、設置規制緩和へ」(2月14日 朝日新聞)
「地熱発電 国立公園内の基準緩和へ 特別採掘に限り容認」(2月15日 毎日新聞)
「環境省、地熱発電所の要件緩和 『斜め掘り』容認へ」(2月14日 共同ニュース)
と、自然環境局の打ち出した「斜め掘り」の解禁方針を前向きに評価する報道一色と
なっている。
しかし、斜め掘りの解禁は、本当に地熱発電の振興に役立つのだろうか。
まず、「地熱資源開発が計画されている地域」というリストを見ていただきたい。
現在、全国の事業者が進めている地熱発電所の建設計画を、資源エネルギー庁が
ヒアリングしてまとめたものだ。
計画は全部で11あり、このうち地元との調整が始まっている9件の具体的な内容が
リストアップされている。
ところが、<国立･国定公園第2種･第3種特別地域を調査･開発範囲に含む計画>の6件が、
今回の環境省の規制見直し方針に失望し「すべて事業化を断念する可能性が高い」
(資源エネルギー庁関係者)という。
残りの3件も、今後の調査の行方次第では、環境省の規制がネックになって断念せざる
を得ないとみられている。
つまり、今回の自然環境局の見直しは、有力メディアが伝えたニュアンスほど実効性は
高くない。(※続く)
●地熱資源開発が計画されている地域
URLﾘﾝｸ(gendai.ismedia.jp)
◎URLﾘﾝｸ(gendai.ismedia.jp)
◎最近の関連スレ
【エネルギー】環境省、国立公園内の地熱発電を一部認可へ--景観保護のため"公園外から斜めに掘る"のが条件 [02/14]
ｽﾚﾘﾝｸ(bizplus板)
【エネルギー】環境省、国立・国定公園内での地熱開発で意見聴取--『日本秘湯を守る会』などから反対意見続出 [03/03]
ｽﾚﾘﾝｸ(bizplus板)
【電力】原発代替エネルギー「本命は地熱、次点は中小水力」と専門家 [03/04]
ｽﾚﾘﾝｸ(bizplus板)