12/03/12 23:07:54.30
日中両国が、円と人民元を直接交換する取引の拡大に動き始めた。現在は円や人民元を
いったんドルに交換しているが、両替するたびに手数料がかかる上、ドルの乱高下など
による為替変動リスクがより大きくなる。中国は為替リスクを減らしつつアジアでの
人民元の影響力を高めるために元建ての貿易を増やしており、日本と元建てで決済
できればメリットは大きい。日本は「人民元の国際化」を後押しすることで、人民元
相場の一層の弾力化につなげる狙いもありそうだ。
２月中旬に訪中した安住淳財務相が王岐山副首相と会談し、直接交換の市場整備に向けた
作業部会の設置で合意。現在、日本の財務省や日銀、中国人民銀行（中央銀行）などが、
課題の洗い出しを進めている。
現在も、人民元と円を直接両替することは可能だ。中国は０９年以降、人民元建ての
貿易決済を段階的に解禁、貿易面で人民元とドル以外の外貨を直接両替する方針を
明確化している。中国はリーマン・ショック後のドル相場の乱高下などを踏まえ、
中国の輸出入業者が人民元で取引できる仕組みを整え、取引時と決済時の為替相場の
変動リスクを減らしたい考えだ。中国の元建て決済は１１年に、輸出入総額の１割程度
に拡大した。
これに対し、日中貿易の人民元建て取引は１％以下にとどまり、依然としてドルを
介する取引が主流。人民元の急速な切り上げなどを懸念する中国政府は、長期間に
わたり、国外で人民元の取引を禁じるなどの規制を設けてきた。段階的に緩和して
いるが、現在も外国企業が中国企業に自由に投資できないなど、資本取引の規制は
厳しい。このため日本の企業や金融機関は「大量の人民元を手元に抱えるリスクを
取りたくない」（邦銀）のが現実で、円と人民元の直接取引の需要がどれだけあるか
は見通せない。
しかし、日本にとって中国は、いまや最大の貿易相手国。現状で日本企業が中国からの
輸入代金を元建てで決済する場合、手持ちの円をいったんドルに交換した上で、ドルを
人民元に交換して支払う必要があり、交換するごとに金融機関に支払う手数料がかさむ。
円と人民元を直接取引し、円建てや人民元建ての取引が増えると、日中いずれかの
為替リスクは軽減するため、財務省は「直接取引拡大のメリットは大きい」としている。
さらに、中国国外の企業が人民元を多く持つようになれば、自由な取引や投資を求める
圧力が強まり、中国側も一段の自由化を迫られることになる。日本政府は「世界的な
貿易不均衡や中国のインフレ懸念などを解消するためには、一段の人民元相場の切り上げ
（人民元高）が必要」（財務省幹部）と見ており、円との直接取引を増やして「人民元の
国際化」を促すことで、世界経済のリスク要因を軽減する狙いもありそうだ。
●図解
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