12/03/10 22:12:31.84
関西電力管内の全原子力発電所の稼働停止で電力不足が懸念される中、自治体が
売却する電力の落札価格が大幅に上昇している。ごみ処理場の焼却熱を利用して
発電し、余った電力を売る神戸市では、２０１２年度分は前年度比約２億円増の
約６億３千万円で落札された。電力不足による高騰が原因とされ、担当者は
「財政的には助かるが、東日本大震災の影響だけに…」と複雑な表情だ。
神戸市は、東灘区や中央区など市内４カ所のクリーンセンターで「ごみ発電」を行う。
焼却炉から出る熱で蒸気タービンを動かす仕組みで、同センターなどで活用するほか、
余った電力は一般競争入札にかけて売却している。
同市によると、１２年度分の電力は、関電や特定規模電気事業者などによる２月の
入札の結果、港島クリーンセンター（中央区）分約２千万円、西クリーンセンター
（西区）分約３億８５００万円などで、計約６億３千万円。１１年度の約４億
２８００万円を大幅に上回った。
売却予定量は、１１、１２年度とも一般家庭約１万２千世帯分の年間消費量に
当たる約４２００万キロワット時で、単価が上昇したという。
一方、神戸市と同じく「ごみ発電」に取り組む明石市も、１２年度分は１キロ
ワット時当たりの加重平均単価が前年度比１・５倍の約１５円で落札された。
西宮市も約１・４倍だった。
日本卸電力取引所（東京）によると、電力量の逼迫（ひっぱく）が予想される
ことから、同取引所での取引価格は１月末～２月上旬にかけて前年同期の
最大約３倍に高騰したという。担当者は「取引所の電力には手が届かず、
各社が比較的安く購入できる自治体の余剰電力を確保しようとしたのではないか」
とみている。
◎URLﾘﾝｸ(www.kobe-np.co.jp)
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