12/03/09 23:41:13.66
東日本大震災の被災地で、雇用保険の失業給付の支給が終了した人のうち、
７０％余りは仕事が見つかっておらず、生活の再建に向けた再就職支援が
大きな課題となっています。
雇用保険の失業給付は、失業した人が再就職するまでの生活費を確保するため、
失業前の賃金の５割から８割程度を国が支払う制度です。
厚生労働省は、震災で大きな被害を受けた地域について、厳しい雇用情勢が
続いていることから、失業給付の期間を最大で２１０日間延長してきましたが、
ことし１月から延長期間が順次終了しています。
厚生労働省によりますと、失業給付が終了した人は、先月１７日までに３５１０人いて、
このうち、仕事が見つかっていない人は２５８９人と、全体の７４％に上り、再就職が
進んでいないことが分かりました。
地域別に見ますと、福島県が最も多く１０５２人、宮城県が９６８人、岩手県が１６２人、
３県以外に避難している人が４０７人となっています。
失業給付が終了する人は来月末までに最大で９６００人余りに上るとみられていて、
厚生労働省は安定した雇用の確保に努めるほか、生活費を受けながら職業訓練が
受けられる制度の活用を呼びかけるなどして、被災者の再就職支援を強化したいと
しています。
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