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経済産業省の電力システム改革専門委員会（委員長・伊藤元重東大教授）は６日、電力小売りの全面自由化に向けた論点をまとめた。
家庭向けの料金規制や過疎地などでの供給責任のあり方、電力事業者間の競争の促進策などが今後の焦点になりそうだ。
政府は昨年末に電力制度改革の論点整理で小売りの全面自由化の方向性を打ち出した。
今後、専門委で具体的な制度設計に入る。来年の通常国会への提出をめざす電気事業法改正案に盛り込む方向だ。
小売り自由化の範囲が拡大すれば、2005年以来となる。
政府は00年以降、段階的に電力小売りを自由化。
現在は契約電力50キロワット以上のオフィスビルや工場など大口利用者はどの電力会社とも契約でき、料金も相対の交渉で決まる。
一方、同50キロワット未満の一般家庭などは供給エリアにある電力会社しか選べず、基本的に料金も横並びだ。
小売りの全面自由化は消費者の選択肢を広げる狙いだ。新規事業者の参入が相次げば、
風力発電や太陽光発電の電気だけを販売する事業者が登場したり、電気料金のメニューが多様化したりする可能性がある。
一方、枝野幸男経済産業相は委員会で「総括原価方式の見直しや地域独占の見直しなど現状の電力システムにおける様々な課題を解決し、
精密な制度設計をする必要がある」と指摘。全面自由化の実現には多くのハードルを乗り越える必要があるとの認識を示した。
最大の課題は料金規制のあり方。
家庭向け料金は人件費や燃料費などの「原価」に利潤を上乗せする「総括原価方式」で決めるが、
自由化した企業向け料金ではこうした規制を取り払った。家庭向け料金の規制も撤廃すべきだとの見方もある。
ただ、委員会では「全面自由化してもしばらくは規制料金を続けるべきだ」（東大の松村敏弘教授）との意見が出た。
すでに自由化した大口分野でも競争がほとんど起きておらず、家庭向けを自由化しても「規制なき独占」に陥るとの懸念からだ。
欧米では料金に一定の上限を設ける例も多く、今後の検討課題となる。
もう一つは電力会社に課している供給責任をどうするか。電力会社は電気事業法上、
供給区域内の家庭への電力供給を断れない。全面自由化すればこうした義務は外れる可能性もあるが、
過疎地や離島では自由化後も小売事業への参入が広がらない恐れがある。
電気はすべての家庭の生活に不可欠なので、こうした地域での供給責任を誰が負うかは大きな課題だ。
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