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自民党の外交・経済連携調査会（高村正彦会長）は７日、党本部での会合で、
環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の交渉参加問題について、対応方針を
まとめた。
「わが党も経済連携の構築の必要性は共有してきた」と容認姿勢を示す一方で、
「『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り、交渉参加に反対する」とも併記。
党内のＴＰＰ推進派と反対派に配慮した「玉虫色」の内容となった。
方針は、米国車の輸入枠設定など工業製品の数値目標を受け入れないことや、
国民皆保険制度を守ることなどを政府に要求。推進派議員は「きわどいところで
まとまった」と賛同。農産物の関税撤廃を恐れる反対派も「関税を完全撤廃
させない担保が取れた」と評価した。
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