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政府の郵政民営化委員会（田中直毅委員長）は７日、郵政民営化の進み具合について
野田佳彦首相あてに提出する「意見書」をまとめた。日本通運の「ペリカン便」と
統合後に赤字が続く宅配便「ゆうパック」事業について、「撤退の検討を含めた
抜本的な取り組みが必要」と指摘した。
民営化委員会は、小泉政権で成立した郵政民営化法に沿って、民営化の進み具合や
新規業務を認めるかどうかなどを閣僚に意見する権限を持つ。今回、委員が３年の
任期を迎えるため、意見書をまとめた。
郵政民営化は２００９年の政権交代後に郵政株式売却凍結法が成立し、ゆうちょ銀行と
かんぽ生命の完全民営化に向けた株式売却がストップした。民営化が進まない状態に
あるため、委員会は新規業務を認めない姿勢をとってきた。
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