12/03/06 23:21:29.89
東京都の猪瀬直樹副知事は６日に開いた経済産業省電力システム改革専門委員会に出席し、
随意契約の見直しによる東京電力の経営合理化策を提出した。子会社や関係会社との契約で
競争入札を拡大することで年間取引額を３割削減できるとの提案で、枝野幸男経産相は
「３年以内に３割削減という方向で原子力損害賠償支援機構と東電に指示したい」と応じた。
猪瀬氏は東電の子会社や関係会社との取引の85％が随意契約と指摘。競争入札の拡大や
契約内容の精査、随意契約の単価引き下げによって年間取引額の約３割にあたる516億円が
削減できると述べた。
猪瀬氏は約170人の役員が東電から連結子会社に出向しているとの資料も公表し、
「道路公団民営化でもファミリー企業を精査して固定費を３割削減した。東電の契約見直しは
（電気料金を）値上げしようとしている部分の値下げの原資にもなる」と主張した。
枝野経産相は「値上げに向かっては必ず徹底した合理化が必要だ」と同意した。
◎URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)