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電力会社に再生可能エネルギーで発電した電力の買い取りを義務づける
新たな制度の実施に向けて、買い取り価格などを検討する経済産業省の
委員会の初会合が開かれ、来月下旬までに結論をまとめることが確認されました。
政府は、再生可能エネルギーの活用を促すため、ことし７月から、電力会社に
再生可能エネルギーで発電した電力の買い取りを義務づける新たな制度を始める
ことにしています。
実施に向け経済産業省は、太陽光や風力、地熱発電など、エネルギーごとの
電力の買い取り価格や、買い取りを義務づける期間を検討するため、有識者で
作る委員会を設置し、６日、初会合を開きました。
この中で枝野経済産業大臣は、「原発事故以降、再生可能エネルギーの重要性は
高まっている。買い取り価格は慎重かつ公平な審議のうえで、可能なかぎり早く
決めたい」と述べ、委員会では、来月下旬までに結論をまとめることが確認されました。
買い取り価格が高く設定されれば、再生可能エネルギー関連事業に参入する企業の
増加も見込まれる反面、電力会社は買い取り費用を料金に上乗せできるため、
多くの利用者には電気料金の上昇にもつながることから、委員会には難しい調整が
求められることになります。
◎URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
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