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東京電力は、ことしの夏の電力需給を緩和するため、契約電力が５００キロワット未満の
中小の事業所を対象に、節電の取り組みに応じて料金を割り引く制度を導入することを
決めました。
東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で、ことしの夏の電力需給は去年に続いて
厳しくなると見込まれています。
このため、東京電力は、中小の工場やオフィス、それに店舗など契約電力が５０キロ
ワット以上、５００キロワット未満の事業所を対象とした新たな割引制度を導入し、
節電への協力を求めたいとしています。
具体的には、ことし７月から９月の３か月を対象に、その月の最大の使用電力が契約電力を
下回った場合、削減幅に応じて料金を割り引くほか、土日や祝日の休業日を平日に振り替え
た場合、その日数に応じて料金を割り引きます。
また、次の週の電力需給が厳しくなると見込まれた場合、東京電力が行う節電への協力
要請に応え、平日の午後１時から午後４時の間、節電すると、料金が割り引かれる制度も
導入します。
こうした割引制度は、これまで契約電力が５００キロワット以上の工場などに対象を
限定していました。
しかし、４月以降の企業向けの電気料金の値上げに対して中小企業なども強く反発している
ことから、東京電力は、今回導入する料金制度によって負担を緩和し、理解を得たいとして
います。
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