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投資顧問会社「ＡＩＪ投資顧問」の企業年金消失問題に絡み、旧社会保険庁（現日本年金機構）幹部
２３人の厚生年金基金への再就職が判明したが、ノンキャリアを含めると０５年当時、
全国約５００の厚生年金基金に６００人以上の同庁ＯＢが天下っていたことが、毎日新聞の入手した
資料で分かった。
その約７割は資産運用の責任者を務める常務理事だった。
ＡＩＪは同庁ＯＢのネットワークを営業に利用したとされ、小宮山洋子厚生労働相は実態を
調査する方針を示しているが、その大枠が判明した。
社保庁ＯＢらでつくる親睦団体が０５年１２月に作成した内部資料を毎日新聞が入手した。
０５年度末時点で厚生年金基金は全国に６８７あったが、内部資料によると、
このうち約５００の基金に旧社保庁職員６００人以上が再就職。
その約７割が、通常は基金の運用責任者を務める常務理事、約２割は事務長や事務局長で、
複数のＯＢが同じ基金に再就職していたケースもあった。
厚労省は、天下りの社保庁職員が退任した後は公募に切り替えるよう厚生年金基金に指導しているが、
強制力はなく、現在も相当数のＯＢ職員が在籍しているとみられる。
ＡＩＪの企業年金消失問題では、１０年度末時点で同社に運用委託をした企業年金８４基金のうち
７４基金が厚生年金基金だった。また、９９～１０年に旧社保庁幹部２３人が全国の厚生年金基金の
常務理事などに就いていたことが明らかになっている。
旧社保庁職員は資産運用経験がない場合がほとんどとされるが、中小の同業者でつくる「総合型」の
基金では年金の実務や制度に詳しい人材が必要になるため、運用経験が乏しくても旧社保庁ＯＢに
頼らざるを得ない面もあったとみられる。
ソースは
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)
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