12/03/05 13:09:49.08
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３月５日（ブルームバーグ）：日本格付研究所の内海孚社長はブルームバーグ・ニュースの
インタビューで、日本銀行の先月の追加緩和を「あり地獄」に例えて、
「日銀は自らを動きの取れない方向に追い込んでいる」と述べた。その上で、財政規律喪失や
国債市場のバブル化と崩壊など、将来大きな禍根を残す可能性があるとの見方を示した。
内海氏は1989－91年に大蔵省（現財務省）の財務官を務め、国際金融情報センター理事長を経て
現職。
１日行ったインタビューで「白川方明総裁はバーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長と
金融緩和競争をやっているか、単に追随しているようなものだ。バーナンキ議長が
何をやっているかみれば、日銀が何をやるか分かると海外の人も言い始めている」と語る。
その上で「今回の決定で円安・株高となり、短期的には成功したと思うし、それはそれで結構だが、
中長期的には非常に大きな問題を残すことになる」と指摘。「日銀が国債を買っていれば
財政赤字はどうにかなるではないか、ということで、財政規律は当然緩む。
日銀はどんどんあり地獄に入っているように私には見える」という。
ＦＲＢは１月25日、長期的な物価目標として２％の物価上昇率を明示。
これを受けて、日銀にデフレ脱却へのより強い姿勢を求める声が高まった。日銀は先月14日の
金融政策決定会合で、当面、消費者物価指数（ＣＰＩ）の前年比で１％を目指し、それが
見通せるようになるまで強力に金融緩和を推進していくと表明。その具体的な手段として、
新たに10兆円の長期国債を買い入れることを決定した。
■進むも地獄、退くも地獄
日銀が2001年３月の量的緩和の一環として長期国債の購入を始めて10数年経つ。
購入額は当初、月4000億円、年4.8兆円にすぎなかったが、現在は月3.3兆円、年40兆円に
膨れ上がっている。内海氏は「日銀は緊急措置として非伝統的な政策の先鞭（せんべん）を
つけたが、かくも長く続けたため、やめることができなくなった」と語る。
さらに「中央銀行が長期金利に介入して長期金利が低く抑えられると、金融機関にとって
収益の源泉であるスプレッド（金利差）が縮小するので、金融機関には非伝統的な手段は
早くやめてもらいたいという気持ちがあったと思う」と指摘。
しかし「ここまで来ると日銀が買い入れをやめると国債が下落して膨大な評価損が発生するので、
続けられても地獄、やめられても地獄という状態になっている」という。
消費税率引き上げをめぐる論戦が続く国会では、景気の停滞と物価の下落が
長く続いていることに対し、日銀へのいら立ちの声が強まっている。
白川総裁は連日のように国会に呼ばれ答弁に立たされているが、ＮＨＫで全国中継された
２月７日の参院予算委員会では、やじが乱れ飛び、答弁をいったん中断せざるを得ないほどだった。
-続きます-