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東日本大震災で、被災地向けのガソリンや軽油の輸送に遅れが出るなどさまざまな問題が
起きたことを教訓に、石油元売り各社でつくる「石油連盟」は、現地でどんな燃料が必要
なのかあらかじめ把握しておくなど、輸送の在り方を見直すことになりました。
東日本大震災の発生直後、石油連盟は、政府や自治体からの要請を受け、元売り各社を
通じて被災地の病院や消防署の緊急車両向けのガソリンや、自家発電用の軽油などを
輸送しました。
しかし、燃料の種類や量が分からなかっため輸送が遅れたり、実際には必要とされない
燃料を送ったりする混乱が各地でみられました。
こうしたことを教訓に、石油連盟は、大規模災害が起きた際の燃料輸送の在り方を
見直すことにしました。
具体的には、地域の拠点となる病院などが、どんな燃料を必要とするのか、
関係自治体から聞き取ってあらかじめ把握しておきます。
そして、石油連盟から元売り各社に、被災地の各施設が必要とする具体的な燃料の
種類や量などの情報を提供して迅速に配送することにしています。
石油連盟では、今後、各都道府県との間で覚書を交わして、できるだけ早い時期に
態勢を整備したいとしています。
◎石油連盟 URLﾘﾝｸ(www.paj.gr.jp)
◎URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)