12/03/04 09:11:14.00
日本の所得格差は5年前と変わっていないが、格差に対する意識は薄れている。
その理由の1つに、マスコミの報道回数の減少があるようだ。
東京大学社会科学研究所では、2007年から毎年「働き方とライフスタイルの変化に関する
全国調査」を実施。それによると、日本社会における人びとの格差感について、「日本の
所得の格差は大きすぎる」と答えた人（「そう思う」「どちらかといえばそう思う」の合計）は、
2007年には74.8％に達していたものが、2008年には70.8％、2009年は66.5％、2010年は
65.2％、2011年は60.5％まで低下していた。「所得格差が大きい」と感じている人は半数以上
いるものの、4年間で10％の差がついた点は見逃せない。
一方で、実際の所得格差にはほとんど変化がないようだ。個人年収（男性）のジニ係数の推移を
みると、2007年と2008年が0.290で、2009年が0.276、2010年が0.283、2011年が0.291で、
この5年間ほとんど変化がなかった。
ジニ係数は、所得の格差や不平等の指標として使われる指数で、イタリアの数理統計学者の
コッラド・ジニが考案した。ジニ係数は0と1の間で推移し、数値が1に近いほど格差が大きい
ことを示している。今回の調査では、過去5年間のジニ係数に大きな変化が無かったため、
2007年当時の格差が改善されないまま、現在まで続いているとみられる。
実際の格差が解消されていないにもかかわらず「格差感」が改善されている状況について、
さまざまな検証されている。前出の調査を実施した東京大学社会学研究所では、「マスコミ
などによる格差報道が最盛時に比べて減少するにつれ、実際の所得格差はまったく改善して
いないにも関わらず、所得格差の存在が少しずつ忘れられ、人びとの格差感が薄まりつつ
あるのではないか」との仮説にたどり着いた。
朝日新聞が｢格差社会」というキーワードの年間記事数を調べたところ、2007年が468回だった
のに対して2011年には54回に、「所得格差」というキーワードの年間記事数も、2007年の
141回から2011年には41回までそれぞれ減少しており、この仮説を裏付ける根拠となっている。
格差のない社会を目指すためには、国民1人ひとりが自覚し行動を起こすことが重要ではあるが、
今回の調査では改めてマスコミの影響力の大きさが認識されたのではないか。
◎東京大学社会科学研究所--働き方とライフスタイルの変化に関する全国調査
URLﾘﾝｸ(ssjda.iss.u-tokyo.ac.jp)
◎URLﾘﾝｸ(moneyzine.jp)