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ＡＩＪ投資顧問の年金消失問題で、政府、与党が厚生年金基金幹部に天下りしている
旧社会保険庁（現・日本年金機構）ＯＢに任期途中でも自主的な退任を促す方向で
検討に入ったことが３日、明らかになった。
同庁ＯＢの一人が自身の人脈を使い複数の厚年基金にＡＩＪへの年金運用委託を勧めていた
ことが判明。同庁出身者のネットワークが問題を拡大させたとの批判が強まっているため。
厚生労働省は天下りした同庁ＯＢが退任する場合、公募に切り替えるよう各基金に要請。
政府、与党は任期中に退任したＯＢの後任に資産運用の専門家を採用するように求め、
同種の被害を防止したい考えだ。
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