12/03/06 01:57:05.70 5PTlm56Q
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日本で地熱発電が進まないのは、国･地元行政の支援が乏しく法律で規制され、また、地域住民の反対による。
1972年、経産省･環境省は、地熱発電の候補地を国立公園に指定し、覚書「今後、地熱発電を国立公園に建設しない」で連携。
地熱学会などは、国立公園内にも巨大ダムや大型施設があることから、環境省の裁量次第で建設できると反論。
また、日本では地熱発電が温泉など周辺環境に影響を与えた事が無く、温泉・観光地との共存共栄は可能との見解。
が、草津温泉では、地熱発電･温泉の関係を検証する地下ボーリング調査等さえ反対している。
なお、激しい反対運動を押し切って、国定公園に敦賀原発（既に稼動）と上関原発（瀬戸内海国立公園に建設中）を認可し、
国立公園だから建設できないとする理由の根拠に疑義がもたれる。