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県が太陽光パネルの推奨業者を紹介する事業を始めて２カ月。契約者は１６９件、
このうち設置済みはわずか１０件にとどまっていることがわかった。３月末までに
１２００件を設置するという県の目標とは遠い状況になっている。
紹介の窓口「かながわソーラーセンター」は昨年１２月２２日、横浜市中区に開設された。
県が推奨業者を紹介することで、業者側の販売コストを削減。余剰電力を売電すれば、
「１０年で元が取れる」をうたい文句にした黒岩祐治知事の肝いりの事業だった。
２月２７日までに相談は８５３件に達した。しかし、問い合わせがほとんどで、業者を
選んで見積もりをし、契約に至ったのは１６９件。設置をし終えたのは１０件だけという。
初日こそ６１件の相談があったが、最近は多い日でも１日１０件ほど。知名度不足に加え、
「関心はあっても、１００万円以上の買い物はまだまだハードルが高い」（相談担当者）
と考えられているようだ。
住宅にパネルを設置すると、国（１キロワットあたり４万８千円）と県（最大５・２万円）に
加え、市町村でも補助金が受けられる。ただ、横浜市（最大６万円）や藤沢市（同１２万円）
など２４市町で今年度分の予算がなくなり、すでに受け付けを終えてしまっていることも
伸び悩みに追い打ちをかけた。
黒岩知事は、「今後は（推奨する）設置プランの追加や見直しを行い、自己負担がゼロで
申し込めるプランがあることを積極的にＰＲしていく」と話している。県内各地で「出前
相談会」を開くことも計画している。
黒岩知事は昨年９月、知事選で掲げた「４年間で約２００万戸分」の目標を「約５５万戸分」
に下方修正。２０２０年度までに県内の消費電力量に対する再生可能エネルギーが占める
割合を２０％以上にする目標を掲げている。
●太陽光パネルの設置相談を受けている「かながわソーラーセンター」のスタッフら
URLﾘﾝｸ(mytown.asahi.com)
◎かながわソーラーセンター
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