12/03/02 09:49:29.53
東京電力と原子力損害賠償支援機構が、企業と家庭向けの電気料金を４月以降に
相次いで値上げした上で、銀行団による追加融資をてこに合理化や収益の改善を進め、
２０１８年度にもいずれも現在の料金より５％程度低い水準に値下げする計画を
策定したことが２日、分かった。
総額１兆円の追加融資を取り付けるため、銀行団に示した今後１０年間の収益見通し
の中で説明した。合理化を反映して利用者にもメリットがある将来像を示し、追加融資に
理解を得るのが狙い。だが収益改善は柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働が前提で、
実現するかどうかは不透明だ。
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