12/03/01 08:33:02.93
定期検査で停止中の原発の再稼働について、原発から半径３０キロ圏内に位置する道府県と
市町村の首長の５７％（７８自治体）が「条件を満たせば再稼働に賛成」と考えていることが
毎日新聞が実施したアンケートで分かった。
その条件は多岐にわたり、地元の同意を前提としている政府は、多くの課題を突きつけられた
格好だ。
一方、反対は１７％、無条件で賛成する首長はいなかった。
政府は原子力防災指針の見直しで、原発事故時の避難などの事前準備が必要な自治体の範囲を
原発から半径３０キロ圏内に広げる方針。調査は２月１日から、半径３０キロ圏内にある
２０道府県知事と１２２市町村長を対象に実施（ただし、廃炉または再稼働見通しのない
東京電力福島第１、第２原発の周辺自治体は除いた）。
回答率は１３７自治体の９６．５％だった。
再稼働の前提となる条件は複数回答で、
「政府が再稼働の条件や安全基準を示すこと」が最も多く８０％、
「安全評価（ストレステスト）の終了」（６２％）、
「議会の了承」（４６％）、
「東京電力福島第１原発事故の原因解明」（４４％）
－－などが挙がった。
ほかに「電力需給の関係を説明すること」（北海道古平町）、
「１００％の安全・安心の担保」（静岡県掛川市）を求める意見があった。
再稼働に賛成する理由は、複数回答で
「国のエネルギー供給安定化のため」が７７％、
「ストレステストなどで安全が担保される」が５３％。
「代替エネルギーのめどがつくまではやむを得ない」（福井県鯖江市）
などの理由を挙げる首長もいた。
「交付金などの収入確保のため」は６％にとどまった。
反対の理由は複数回答で、
「福島第１原発事故の原因が解明されていない」が７４％に達し、
「原発の危険性が明らかになった」（６５％）、
「ストレステストなどでは安全は担保できない」（５７％）
などだった。
「電力業界、政府に原発事故を起こしたことへの真摯（しんし）な反省がみられない」
（茨城県東海村）と厳しい意見もあった。
選択肢の回答以外に２１％の自治体が独自の意見を寄せた。
多くは「現段階で判断できない」だが、「福島事故の原因分析と抜本的な安全対策の樹立が
必要だが、国はなすべきことを果たしていない」（鳥取県）など、国への注文が目立った。
国内の原発は５４基。うち、稼働しているのは北海道電力泊原発３号機（北海道）と
東電柏崎刈羽原発６号機（新潟県）の２基。
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