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２月29日（ブルームバーグ）：債務危機で揺れる欧州に比べ、日本経済は回復の足取りが
しっかりしてきたが、原子力発電所54基全てが止まる今年の夏に向けて西日本を中心に
暗い影が投げ掛けられている。
日本経済の約20％を占める関西地区では先週、稼働中の原発がゼロになった。
昨年３月11日の東日本大震災後の電力不足を何とか切り抜けてきたが、関西電力によると、
原発の再稼働がなければ電力供給は夏の最需要期に最大で25％足りなくなる。
電力不足はコスト高につながり、稼働時間帯の変更を迫られるメーカーの海外移転の口実になる。
円は対ドルで過去５年間に47％も高くなっており、日産自動車やパナソニックは工場の一部を
海外に移転した。
富士通総研のシニアエコノミスト、マルティン・シュルツ氏は
「円高や内需の縮小にエネルギーコストの上昇が加わり、鉄鋼から主要メーカーまで重く
のしかかっている。生産拠点を海外に移転する理由が増えた」と指摘した。
東京電力・福島第一原発のメルトダウン以降、稼働している原発は54基中２基。
それも４月下旬までには定期点検に入り、稼働原発はゼロになる。大震災前の日本の発電の
原発依存度は約30％だった。
日本エネルギー経済研究所は昨年12月、全国的に節電が実施された場合、鉱工業生産の抑制、
投資縮小、輸出減などで2012年度の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は1.8ポイント押し下げられ
0.1％になるとの見通しを示した。
住友電気工業は電力不足対策として発電機などに50億円を投資する計画。
松本正義社長は、60億－70億円かければベトナムに工場が建設できて利益が上がるとし、
生産拠点の海外移転について、もちろん選択肢として検討していると述べた。
パナソニックは昨年11月、マレーシアに太陽電池工場を建設する計画を発表した。
日産自は円高を理由に10年３月にコンパクトカー「マーチ」の生産を日本からタイに移転した。
■ストレステスト
関電の原発11基は全て稼働を停止している。
４月に稼働できる原発が２基あるが、ストレステストを通過しても地元の了解がなければ政府は
再稼働を承認しない。
４日付産経新聞によると、原子炉が立地している29の地方自治体のうち再稼働を認めているのは
わずかに３自治体。24自治体は未定で、２自治体は反対している。
丸一鋼管は昨年、稼働日をずらして10％の節電を達成したが、今夏は一段と厳しくなるとし、
他の場所への生産移転も検討しているという。
ソースは
URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)
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