12/02/28 19:25:04.35
財政再建を迫られるイタリア政府は２７日、ほぼ非課税とされてきた
カトリック教会の商業施設に、不動産税を課す措置を閣議決定した。
ＡＮＳＡ通信などが伝えた。議会承認を経て実施されると、年間５億ユーロ
（約５４０億円）以上の税収増が見込めるという。
イタリアのカトリック教会は、ホテルや診療所、ショッピングセンターなどの
商業施設約１１万件を所有する。その一部を聖職者が利用したり、施設内に
礼拝所を設けたりすれば「宗教施設」扱いになり、課税を免れてきた。
今後は、商業利用される施設は課税される。
カトリック教徒が多い同国で、教会への課税はタブー視されがちだ。
だが、増税に直面する国民の間では、教会の特別扱いに対する反発が強まっていた。
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