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経団連の米倉弘昌会長は２７日の記者会見で、東京電力の福島第１原発事故について
「東電の経営問題で事故が起きたのではなく、大災害で起きた。特に政府の対応が
非常に間違っていたのではないか」と政府を批判。「事故直後に原子力安全・保安院の
駐在員は逃げ出したが、東電の職員は逃げ出すことなく事故の収束に全力を挙げた。
国は『保安院の職員が逃げ、どうもすみませんでした』と謝るべきだ」と、改めて
東電を擁護した。
米倉会長が指摘したのは、事故直後の昨年３月１２日、原発周辺に駐在している原子力
保安検査官がオフサイトセンターに退避したこと。政府の事故調査・検証委員会は
昨年１２月の中間報告で「この時期に保安検査官が退避する判断が適切だったか
疑問が残る」としていた。
米倉会長は東電の企業向け電気料金の値上げについても「原発の稼働ができないことで
原油の輸入が何兆円か増えている。値上げするなと言われたら、電力会社は全部つぶれて
しまう」と理解を示したが、東電擁護と受け取れる一連の発言は議論を呼びそうだ。
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